我々は、阪神淡路大震災の時に、全国の皆さんから助けていただきました。

災害がない事が一番ですが、もし災害が発生したら、建設業は防災と密接な関係がある以上、それなりの圏内であれば、なんとか時間を作りだして、駆け付けたいと思っています。
2018年夏の岡山県倉敷市真備町の水害の時は、当社の現場もかなり忙しい時期でしたので、大勢で行くことはできませんでしたが、全現場で人員計画をし、5名とトラック1台で行かせてもらいました。

現地では気象条件や地域事情に合わせて、当該行政関係の方々もボランティアの方々も　最大限の力を発揮されていました。そういう中で、支援活動の一端をさせていただきながら、自分たちの地域に置き換えた場合の事も考えさせられました。
自分たちの地域の個別要因も考慮して、どう対処するべきかと言う具体的な課題も浮かんできました。
行政庁と防災協定を結んでいますが、さらに有効性を高めるための具体的提案をさせてもらう事の必要性を感じました。

自社の忙しさ等の事情をほんの少し横において、建設業の責任として、可能な圏内の災害ボランティアに対しては、緊急体制を組んでお手伝いできるように今後も努めてまいりたいと思っております。